八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
議案第３号令和５年度八戸市立市民病院事業会計予算では、市民病院の駐車場、マイナンバーカード保険証利用者数、新型コロナ感染症の後遺症への対応、医療機器購入費についてであります。 議案第４号令和５年度八戸市下水道事業会計予算では、長寿命化の推進についてであります。 以上が各議案に対する主な質疑であります。
議案第３号令和５年度八戸市立市民病院事業会計予算では、市民病院の駐車場、マイナンバーカード保険証利用者数、新型コロナ感染症の後遺症への対応、医療機器購入費についてであります。 議案第４号令和５年度八戸市下水道事業会計予算では、長寿命化の推進についてであります。 以上が各議案に対する主な質疑であります。
そのことが顕著に現れたのが、新型コロナ感染症のパンデミックであったかと思われます。 ＷＨＯは、私たちは単なる伝染病と戦っているのではなく、インフォデミックと戦っているのです。フェイクニュースはこのウイルスよりも早く簡単に拡散し、同じくらい危険です。全ての政府、企業、報道機関に対し、適切なレベルの警鐘を鳴らすために協力するよう呼びかけております、と発信することとなりました。
全国的にコロナ感染症対応のために、市町村などでは、他部局の職員が福祉関係の業務を兼務しているケースもあると聞いています。長引くコロナ禍で兼務体制が恒常化し、実質的に減っている部局もあります。さらに、近年多発している自然災害も、職員の本来業務を圧迫する新たな要因となっています。
新型コロナ感染症対策をはじめ、子どもファーストの推進など、重要課題に積極的に取り組んでおられるという市長の強い思いが込められた予算であると認識しております。ぜひ、重要課題に対する取組はもちろんでございますけれども、新年度予算に計上された取組を着実に実行していただくように要望したいと思います。 それと、順序が逆ですけれども、防犯行政についてであります。
また、コロナ感染予防のため、学校を休むことへの子ども、保護者、教員の心理的なハードルが下がったことも要因の一つであると指摘しています。
また、県内では最も多い女性議員が誕生し、議会も一層活発になり、一般質問者も多く、市民ニーズの多様性が感じられたこと、さらには世界的なコロナ感染症禍の中にあって、いろいろな活動や事業に影響があり、苦慮したこと、そしてデジタル社会の進展に伴って、議会改革の一環としてタブレットの導入を図るなど、新しい時代に着実に進めてまいりました。
そして、コロナ感染予防対策を継続しながら、今年に増して市民が喜べるような祭りにしていただきたい、このことを要望いたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘） 以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。 暫時休憩します。
まず、一般会計歳出中、第２款総務費では、男女共同参画推進、若年層の投票率向上の取組、町内会等振興交付金、手話通訳委託料、人口減少に伴う対策、小規模修繕契約希望者による工事、第３款民生費では、子育て情報整備事業の今後の運用、行旅死亡人と無縁死亡人の取扱い、福祉灯油、ＬＧＢＴの啓発、施設型等給付費、民生委員・児童委員、子ども家庭総合支援拠点、第４款衛生費では、コロナ感染者の移動手段確保、妊産婦・新生児乳幼児家庭訪問
実行委員会によりますと、開催前はコロナ感染が急に上がっている状況ということもあって、開催していいのかというふうな、そういう御意見もあったんですが、開催してからは、開催してよかった、次につながる祭りとなったという、課題といいましょうか、うれしいお言葉といいましょうか、そういうところがあったというところと、来年こそは、これも同じような御意見ですが、全山車組参加の下で祭りの運行をやりたいとか、そういうようなところがあってございます
新型コロナ感染症による収入減に対する減免制度を設けられていて、令和２年から実施されているかと思うんですけれども、令和２年、令和３年分の申請数、決定数など、その実施の状況についてお伺いします。 ◎岩崎 介護保険課長 令和２年度の減免対象者の方は29人で、減免額は194万6376円、令和３年度は14人で、減免額は76万6636円となっております。 以上でございます。
◎加藤 八戸ポータルミュージアム館長 令和３年――去年でございますけれども、コロナ感染症の拡大によりまして、はっちも休館を余儀なくされた期間がございました。そういったこともありまして、来館者につきましては前年度よりも少ない状態になってございます。 以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 人数的なものは出せますでしょうか。 ◎加藤 八戸ポータルミュージアム館長 お答えいたします。
31番、コロナ感染者の移動手段確保についてです。 私は、６月28日、発熱症状がありまして、翌朝、手持ちの抗原検査キットで確かめたら陽性反応が出たわけです。もうそのときの心境は、驚きと不安と恐怖、そして、どのように対応すればいいのか、とても平静ではおられませんでした。でも、それだからこそ気づかされたことが、あるいは、学ぶべきことがたくさんあったわけです。 今回の質問、提起はその中の１つです。
創業時だけでなく、その後のアフターフォローを継続されていらっしゃいまして、特に近年は新型コロナ感染症で行き詰まった相談者からの再相談が増えているということですので、必要としている方にしっかりと支援が行き届くよう、人的対応力と財政への支援をお願いいたします。
コロナ感染症対策に追われる職場を中心に時間外勤務が増大しています。職場内での時間外の縮減対策について質問します。 時間外の多い職場上位は、コロナ感染症対策に関わる職場が多いのが現状であります。 そこで伺います。他都市では、毎週水曜日に実施しているノー残業デーの実施頻度を高めることや、残業の事前申請制度を実施している都市もあります。
新型コロナ感染症の影響は、様々な業種、業態の労働者、また自営業者などに及び、とりわけ経済的に弱い立場にある非正規労働者、女性などへの影響が深刻だと言われています。
また、コロナ感染対策により在宅生活が困難となっている重症児や重症者を受け入れるための確固とした環境整備と体制づくりを求めるものであり、大変な状況にある市民生活環境の改善を求めるものであります。
実際に自殺予防を担う行政機関は保健所ということになるが、これまで結核等の感染症が減ったことを理由に再編統合が行われ、2020年１月からコロナ感染症で保健所の業務は増えて、自殺対策基本法は「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」という文言が閣議決定されています。
コロナ感染者へのリスクが15％、帯状疱疹になる人が多いということ、また入院した人でも21％高かったと新聞にありました。そして、何といってもコロナのストレスによって帯状疱疹になる人が増えているというふうに考えられているそうでございます。 市民の皆様の健康寿命を延ばすためにも、接種助成は必要だと思います。
青森県内の状況は公表されていませんが、各県の状況を踏まえ、質問２点目として、コロナ感染罹患後の後遺症と見られる方への対応について伺います。 なお、さきの伊藤議員への答弁と重なる場合でも御答弁を下さるようお願いし、壇上からの質問といたします。 〔４番中村益則君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行 君）市長 〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一 君）中村議員にお答え申し上げます。
そこで、新型コロナ感染症や物価高騰等によって、より大きな影響を受けていると考えられる方々に対し、市としてどのような対応をお考えなのか、１点目の質問として、生活困窮者等に対する支援について、２点目として、子育て世帯に対する支援について、それぞれ市長の御所見をお伺いいたします。 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。